不正調査・税務監査
辻󠄀・本郷監査法人では、不正会計、粉飾決算、資産横領、背任、贈収賄、汚職等に関して、豊富な知識と経験を有する辻󠄀・本郷グループの専門集団（国税OBを含む）とともに、不正・不祥事発覚時あるいは不正の兆候・疑いが存在する場合の企業に対して具体的なアドバイスを行い、不正調査を支援します。
また、税務調査の通知前に過年度税務申告の適正性を確認し、近年の税務トピック及び税務調査で論点になる可能性のあるポイントを整理、分析することによって顕在化していない税務リスクを把握する税務監査を支援します。
税務監査チームは、辻󠄀・本郷グループに所属する国税OBを中心に組成し、これまでの税務調査経験に基づく深度ある税務監査手続を実施します。税務監査により把握された税務リスクに対しては適切な対応策を検討し、税務リスクから生じる損失を最小限に抑えるような対応策をご提案します。
不正調査
近年、上場会社の粉飾決算や従業員による横領等の不正事件が見受けられますが、会計不正等の手口は単純な内部統制の欠如から複雑化したものまで多岐に渡り、特に、年々巧妙かつ複雑化した手法によるものに関しては、証憑の形式的確認のみでは発見が困難となっています。
これを踏まえ、不正調査では、様々な知識や経験と限られた時間で作業するスピードが不可欠となることから、弁護士を中心として、公認会計士や税理士等の外部の専門家や有識者で構成される「第三者委員会」を組成し、同委員会による調査結果を利害関係者に対外的に公表することが一般的な実務として定着しています。
辻󠄀・本郷監査法人では、不正会計、粉飾決算、資産横領、背任、贈収賄、汚職等に関して、豊富な知識と経験を有する辻󠄀・本郷グループの専門家集団（弁護士、税理士、国税OB他）とデジタルフォレンジックス提携先との協業により、不正・不祥事発覚時あるいは不正の兆候・疑いが存在する場合の企業に対してワンストップで効率的かつ効果的に深度ある不正調査を財務会計面の補助者として実施します。
弁護士と連携した初動対応における調査方針・範囲の決定から、関係証拠の収集、デジタルフォレンジックスの実施、不正の根本原因の調査分析等の一連の実態調査手続に加え、決算修正対応（会計・税務）、利害関係者への対外的な開示対応や監督官庁への報告対応、再発防止に向けた内部統制の改善策※の策定まで包括的にご支援します。
再発防止に向けた内部統制の改善ポイント(※)
真に有効な再発防止策の策定のためには、不正の根本原因を特定するべく分析を深耕することが最重要の起点となります。その際、「動機」「機会」「正当化」という不正のトライアングルと呼ばれるフレームワークを活用して、①組織体制における『ソフト』面（理念・価値観、企業意識、組織風土等）②組織体制における『ハード』面（コーポレートガバナンス、業務プロセス等）の二つの視点から分析した結果に基づき、内部統制の構成要素を絡めた再発防止策を検討し、導入の優先順位を付けた上でスケジュールを組み立て、継続的に有効性の検証と改善を行っていくPDCA体制を構築することがポイントとなります。
①組織体制における『ソフト』面（理念・価値観、企業意識、組織風土等）
意識改革や風土改革が必要となることから、コンプライアンス研修による浸透や意識調査に基づく人事改革等により中長期に渡る時間を要するものといえます。
②組織体制における『ハード』面（コーポレートガバナンス、業務プロセス等）
管理部門の体制強化や権限移譲、報告プロセス整備といったコーポレートガバナンスの再構築や内部監査体制の整備・強化、内部通報制度の整備、規程・マニュアルの見直しやモニタリング体制の強化といった内部統制の整備・強化が挙げられ、比較的短期間で実行可能なものといえます。
税務監査
税務調査の通知前に過年度税務申告の適正性を確認し、近年の税務トピック及び税務調査で論点になる可能性のあるポイントを整理、分析することによって顕在化していない税務リスクを把握する税務監査を支援します。
税務監査チームは、辻󠄀・本郷グループに所属する国税OBを中心に組成し、これまでの税務調査経験に基づく深度ある税務監査手続を実施します。税務監査により把握された税務リスクに対しては適切な対応策を検討し、税務リスクから生じる損失を最小限に抑えるような対応策をご提案します。
